利息制限法では、最高利率の取り決めを以下のように定めています。

• 元本１０万円未満場合は年２０％
• 元本１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％
• 元本１００万円以上の場合は年１５％

一方、出資法では、「年２９．２％を超えて貸し付けた場合、５年以下の懲役、もしくは１０００万円以下の罰金またはこれらが併科される」と定められています。

そして、この利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間の金利を、いわゆる「グレーゾーン金利」と言います。

このような状態の中、出資法を改正し「グレーゾーン金利」を撤廃する動きになっています。また、この法改正を先取りし、上限金利を利息制限法の範囲内に引き下げた貸金業者も出てきています。

元々、法の抜け道的な状態となっていた「グレーゾーン金利」を撤廃するという動き自体は当然の流れと言えますが、最高利率が引き下げられていくという点については、賛否両論分かれるところです。

金利を下げれば、審査基準も変更せざるを得なくなり、必然的に審査は厳しくなります。それによって、これまでキャッシングを利用していた人が利用出来なくなったり、また限度額を下げられる人が増えるでしょう。

このあたりのバランスは非常に難しく、これからも永遠のテーマとして議論されていくでしょう。